行政書士の営業方法は様々ありますが、FAXDMという方法もあります。
FAXDMとは文字通り、ターゲットとなる見込み客へFAXでDMを流す手法です。
すでに開業されている方は、もう様々な業者などからFAXDMが届いているかもしれません。
私の事務所にも、毎日のように様々な業者からFAXDMが届きます。
経営者向けのセミナーといったFAXDMも多いですね。『通常1万円のところ特別に3千円で』なんていうのもよくあります。相当集客に苦労してるんでしょうかね。
では行政書士業務を獲得する方法として、FAXDMというのは有効なのかどうかを考えてみたいと思います。
ターゲットとする客層によって効果は異なる？
行政書士がFAXDMを流して集客に有効と考えられる見込み客層は、やはり個人事業主や法人ということになります。
どのように見込み客リストを入手するのかは様々な方法がありますが、一番手っ取り早いのはリストを持っている業者に依頼することです。
自分で会社情報を調べてリストをせっせと作成し自ら送信することも、やろうと思えば可能ではありますが、手間と通信費などの費用対効果を考えるとあまり現実的ではありません。
そしてFAXDMを打つのであれば、記載されたサービス内容にマッチしていると考えられる客層を絞り込んで行うことが必要でしょう。
どのような業務の営業に向いているのか
私自身は個人顧客層の法務系業務がメインなので、このFAXDMを使った営業というのはこれまで一度も行ったことがありません。
そのため、費用対効果や反応率などを実体験で語ることはできないのですが、取り扱う業務によっては効果が期待できるかもしれません。
例えば何らかの許認可を必要とする業種であったり、外国人を雇用している法人向けなど、ある程度ターゲットを絞って行うと反応率が高くなる可能性はあるでしょう。
郵送のDMよりもコストは安い
FAXDMのメリットとしては、通常の郵送DMよりもコストがかからない点です。
ただしFAXDMは通常A4用紙一枚での送付となります（送付枚数が複数になると、それだけで敬遠されます）。
その限られたスペースの中で、どれだけ反応のとれる内容を盛り込むことができるかが勝負です。
実際、今でもFAXDMで結果を出している方もいるとは聞きますので、新人行政書士も営業方法として検討する価値は十分にあるかもしれません。
クレーム対応も覚悟して行う必要はあります
FAXDMというのは、まったくサービスを必要としていない、あるいはその気がまったくない見込み客にとっては迷惑以外の何物でもありません。
実際、私の事務所にも毎日のようにFAXDMが届きますが、はっきり言ってほとんど内容を確認することはありません。
迷惑に感じる方にとっては単なる紙の無駄遣いですから、こうした点を考えると、やはり一定数のクレームが入ることも予想されます。
中にはかなりお怒りのクレームもあると思いますので、その点はある程度覚悟して行う必要があるでしょう。
同業者の中にも、顧客からの重要なFAX連絡がFAXDMに紛れ込んでしまって業務に支障が出ているということで、相当に怒っている方もいます（かなりキツいクレームを入れたそうですが）。
また通常のDMと同様、すでにその会社と関わっている行政書士がいるような場合には、やはりクレームが入る可能性もあります。
そうしたところも想定して行う必要はあるでしょう。
FAXの受信方法や機能によっては無駄になるかも？
なお、FAXの受信方法や機能は変わってきていることにも注意が必要です。
例えばFAX機器で受信したものを蓄積しておくことができたり、受信したFAXをディスプレイやパソコン上で確認することが可能なものが多数あります。
これだと機器の画面やパソコン上で内容をざっと確認できますから、ぱっと見て不要と思われるものは熟読どころか出力せずに削除できてしまいます。
一目でDMだなと判断されれば、内容を読まれることなく即削除されてしまう可能性が高いことにも十分留意しておきましょう。
ちなみに私の事務所にも要不要問わず大量のFAXが届きますが、すべてそのまま出力していたのでは紙の無駄遣いです。
届いたFAXは出力せず機器に蓄積しておき、パソコン上でざっと見て一目で不要と判断したものは即削除という方法をとっています。内容はほとんど見ませんね。
一昔前はかなりの反応率がとれた手法ですが
私自身はFAXDMという手法を試したことがありませんので、実際にどれくらいの効果があるのかはわかりません。
ただ内容をしっかり読んでもらえる実数は、かなり低くなってきていると思われます。
一昔前はかなりの反応がとれた手法ではありますが、今では費用対効果を考慮すると、正直なところ営業手法としてはあまりお勧めできないかな、というのが私の率直な考えです。
もっとも前述のとおり結果が出ている方もいるとは聞きますので、ターゲット層が明確な方は試してみてもよいかもしれません。
そこはご自身の経営判断で。
