行政書士を名乗るためには、都道府県の行政書士会を通じて申請書を提出し、日本行政書士会連合会の名簿に登録されなければなりません。
登録に必要な書類は、各行政書士会により若干異なります。
登録申請の詳細については、各都道府県の行政書士会に問い合わせてみるか、行政書士会のホームページを参照してみましょう。
行政書士会によっては、申請書類一式をダウンロードすることが可能な場合があります。
ここでは登録申請するにあたり必要な書類の中で、あまり手引きなどに記載されていないポイントについて触れておきましょう。
ちなみに添付するこれらの書類の中には、これから業務を行う中でも取得する機会がある書類もあります。
行政書士会への登録申請は仕事の第一歩
行政書士会への登録申請書作成は、いわば最初の仕事とも言えます。実際の実務に携わるつもりで、くれぐれも不備のないよう作成しましょう。
登録申請にあたって、あまり聞き慣れない書類や手続きについても少し触れておきます。
成年被後見人および被保佐人として登記されていないことの証明書
これは戸籍謄本や住民票などと違って、普通の生活の中では馴染みがなく耳慣れない書類です。
おそらくこの書類を普通の生活の中で取得したことがある、という方はほとんどいないと思います。
この書類はどこで取得するのかというと、東京法務局後見登録課または最寄りの地方法務局（本局）で入手します。支局や出張所では取得できません。
ちなみに登記されていないことの証明書は、各種許認可申請などの実務で添付書類として取得する機会が結構多いものです。
郵送でも取得はできますが、せっかくの機会なので実際に本局の窓口へ直接出向き、取得方法などをしっかり覚えておきましょう。
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
これも一般の方が普通の生活をしている中では、ほとんど取得する機会のない書類です。
本籍地の市区町村長が発行する書類ですから、本籍地が遠方の場合は窓口まで取得しに行くのは大変です。
本籍地が遠方の場合は、市区町村のホームページから申請用紙をダウンロードし、郵送で入手しましょう。
ホームページに申請用紙がない場合には、直接市区町村に問い合わせてみてください。
このような作業も実務では頻繁に出てきます。この書類も実務で添付書類として取得することが多い書面のひとつです。
職印届
行政書士の実印となる職印は通常、行政書士会の窓口で注文することが可能です。
なお、印鑑のサイズや刻む文字をきちんと伝えることができるのであれば、最寄りの印鑑ショップなどでも作成することができます。
しかし行政書士会の窓口で注文した方が間違いがありませんので、こちらをお勧めします。
申請者の顔写真
登録申請には申請者の顔写真も添付します。
申請する行政書士会により枚数は若干異なりますが、ほとんどの行政書士会で5、6枚同じ写真が必要になります。
この写真は行政書士の身分証となる行政書士証票に使用されますので、スーツなどフォーマルな服装で撮影するようにしましょう。
多少高くつきますが、できれば写真館などできちんと撮影してもらった方が良いでしょう。
登録申請後の流れ
登録申請が受理されると通常、所属する支部の支部長による事務所調査を経て登録が完了します。
その後、通常は各都道府県の行政書士会での登録証の授与式が行われます。
授与式では登録証や行政書士証票のほか、行政書士法のバインダーやポスター、行政書士バッジなどが渡されます。
もしお偉方と挨拶する機会があったら
なお授与式には他の新規登録者のほか、各行政書士会の役員（単位会の会長がいる場合もあります）も通常は出席しています。
こうした人たちと挨拶や会話をする機会があるかもしれませんので、あらかじめ自分の名刺を先に作っておき、名刺交換のために持参することをお勧めします。
もっともこれで仕事になる可能性はほぼないでしょうが、もし挨拶する機会があれば名刺交換後に改めて礼状代わりのメールを入れておきましょう。
なぜメールなのかというと、相手のパソコンに自分のデータを残すためです。
単なる名刺交換だけでは、自分の名刺は間違いなくその他大勢と束にされて放置されてしまいますからね。
あまり役には立たないですし必須でもありませんが、後に会ったときほんの少しでも顔と名前を思い出してもらえるかもしれません。
これで晴れて行政書士として活動できます
こうした流れを経て、ようやく行政書士として本格的な活動ができるようになります。
開業準備中に仕込んでおいたものをどんどん実行に移しましょう。
開業準備中や開業直後にやるべきことは、ぜひ行政書士事務所開業カテゴリーを中心に参照してみてください。
これから行政書士登録する方や登録申請中の方は、登録完了後の営業活動に備えてしっかり準備を整えておきましょう。
