行政書士が食えない資格と言われる要因のひとつに、全体として年収ベースで見ても稼いでいる人が少ないということが挙げられます。
確かに行政書士全体の7割強は年間売上高500万円未満という数字もあります。
つまり単純に計算すれば、事務所の諸経費や税金等を差し引いてしまえば、手取り年収は300万円程度ということになります。
この数字だけを見れば、これから行政書士として開業しようとしている方は大きな不安を感じるかもしれません。
行政書士で儲かっているはたったの3割くらいしかいないのか、と。
それならあえて起業などといったリスクをとらず、サラリーマンのままでいる方がまだ稼げるのではないか、とも思うでしょう。
行政書士、実はかなり高年収になる確率が高い？
しかしこうした売上（年収）に関して出てくる数字というのは、ほとんどがまったく参考にもなりません。
すでに生活の基盤が年金に移っていて副業的に行政書士をやっている、あるいは肩書だけで実際の業務をまったく行っていないといった人も多数含まれているからです。
行政書士会の集まりなどに参加すると分かりますが、すでに公務員などをリタイアした、かなり年配の方もかなり多いです。
つまり行政書士を本業としていない、あるいは業務をほとんど（まったく）行っていない人たちの行政書士としての年収（限りなくゼロ）というのも、かなりの割合で入っている数字なのです。
ですからその中でもある程度行政書士として稼いでいる、年収の多い人が3割近くもいるというのは、普通の起業に比べてもかなり高い数字なのではないでしょうか。
近年の行政書士試験の合格率を考えると、試験に合格する難しさに比べればかなりの高確率で高年収で稼げる側に入れることになります。
もっとも『行政書士の資格で食えるのか、高年収を得られるのか』という資格依存思考のままでいる限りは、残念ながら稼げる高年収の行政書士側に入ることはできません。
結局は経営者としての自覚がもてるかどうか
では稼げる高年収の行政書士側に入るにはどうすればいいのかというと、すべては経営者としての自覚をもって事務所を経営できるかどうかにかかっています。
一般の会社であれ行政書士であれ、商（あきない）をすることに何も変わりはありません。
世の中の多くの会社は常に業務の効率化やコストダウン、他社と差別化を図るためのアイデアの捻出といった経営上のことに不断の努力を続けています。
これは士業、経営者である行政書士も同じことです。
そうした経営努力をしていない行政書士が稼ぐことはできません。
資格依存の思考では『高年収側』に入ることはできない
資格を取ったからといっても高年収どころか、それだけで食べていける、稼げるほど甘くはありません。行政書士になっただけで稼げるのであれば、そんな楽なことはありませんよね。
しかし資格依存のままでいる限りは、残念ながら遅かれ早かれ市場から容赦なく淘汰されていきます。ビジネスの世界というのはそういうものです。
実務を行ううえでの自己研鑽はもちろん、集客するための仕組みを構築するための戦略を立てる、業務の効率化をはかるなどといった経営努力を続けていくことができるかどうか。
こうした経営努力を重ねていくことこそ、高年収の行政書士となる可能性を高めることにつながっていきます。
経営者、商売人としては当たり前のことですね。
こうした点を理解して経営を実践していけるかどうかで食えない行政書士側になるか、稼げる高年収の行政書士側になるのかが決まってくるのです。
行政書士は高年収を得ることも決して夢ではない仕事
行政書士も経営者として当たり前のことをしていれば、年収500万円どころか1,000万円でも2,000万円でも、またそれ以上の年収を得ることも決して夢ではありません。
実際、そうした経営感覚に優れた高年収の行政書士は数えきれないほどいます。
こう言ったら多少語弊があるかもしれませんが、行政書士の資格というのは、お金を効率よく稼ぐための便利なツールのひとつに過ぎません。
自分が仕事をしていくうえで、とても便利に活用できるツールのひとつです。
行政書士資格というツールを最大限利用し、経営者としての自覚をもって、ぜひ稼げる高年収側に入る行政書士を目指しましょう。
しっかりと強い経営者となることで、おのずと自分の年収もあがっていきます。
行政書士も経営者として当たり前のことをしっかりやっていれば稼げる仕事になるのです。
