自分の事務所を多くの人にアピールするためには、各種の広告を使うというのも有効な手段のひとつです。
業務範囲の広い行政書士の場合、メインに据える業務の顧客層に広く届く方法を考え、効果的な宣伝広告を行っていく必要があります。
広告媒体というのはいくつもありますが、ターゲットとなる顧客に対してピンポイントにアピールできるものをよく検討することが重要です。
そのうえで、できるだけ費用対効果の高いものを選択していくことになります。
法人などをターゲット層にする場合
許認可などの業務で法人などをターゲットとするものとしては、DMや業界新聞などへの広告、リスティング広告といったものが考えられます。
法人の場合、業務を発注する権限のある経営者などのキーマンに対して、確実に届くものを考える必要があります。
そのため宣伝広告費のコストは少し高くなるかもしれません。
ただリスティング広告（検索エンジンなどに掲載する広告）の場合、クリックされなければ課金されませんし、広告費の上限を設定することもできます。
その点では、新人行政書士でも予算的にも取り組みやすい方法といえるでしょう。
もっとも、設定するキーワードによっては競合が非常に多く、クリック単価が高騰していることがあります。
広告の効果を高めるためには、複合キーワード（複数のキーワードの組み合わせ）や、地域、業務を細かく絞り込んでいく必要があるかもしれません。
個人をターゲット層にする場合
顧客層が個人という業務については、折込チラシやポスティングチラシ、フリーペーパーなどへの広告掲載、またリスティング広告といった方法が考えられます。
個人向けサービスの広告については、需要に対してタイミングよくピンポイントに届けるというのは困難です。
例えば広告を打つ地域内で離婚や相続といったことがいつ生じるのかは分かりません。
そのため、どうしてもとにかく数を打って反応を待つスタイルになります。
相続などの法務系分野の場合、インターネットを使わない顧客層も多いので、チラシなどのアナログ媒体でアピールするのも有効な手段です。
またリスティング広告については、これも法人の場合と同様、キーワードによってはクリック単価が高騰していることがあります。
ここでも複合キーワードや地域を絞り込むなど、費用対効果をよく検討しながら展開していくことになります。
当たる広告を最初から見つけるのは難しい
広告の効果というのはどうしても業務の需要であったり、それぞれの地域性に左右されますので、どの方法が最も効果的なのか、というのをはっきりと示すのが難しいものです。
ですから予算の許す限り、様々な方法でトライアンドエラーを繰り返しながら反応を探っていくことになるでしょう。
私も開業してから様々な広告媒体を試しましたが、失敗したものも多々あります。
しかしそうした失敗もプラスに考え、その後に広告宣伝を行っていくうえでの経験として生かすことができています。
最初から当たる広告を見つけるのは難しいものですが、失敗を糧に試行錯誤しながら続けていくことが大切なのです。
とにかく事務所の存在とサービスのアピールを考える
行政書士も商売ですから、誰も事務所の存在やサービスを知らなければ仕事になりません。
できる限り多くの人に自分の事務所やサービスをアピールする手段を考えることは、経営者として最も重視しなければならないことです。
広告の種類にもよりますが、開業当初から事務所の広告宣伝費を捻出するのは少し大変かもしれません。
しかし、タダでは商売として十分な見込み客を集めることはできません。
自分の事務所がある地域ではどのような需要があるのか、どのような広告宣伝が効果的なのかを探りながら、より多くの顧客層にアピールできる方法を検討して実践してみましょう。
行政書士という仕事も事業である以上、必要な投資を惜しまず行うという感覚をもつことが必要です。
